ゲアハルト・シュレーダー 氏

前ドイツ連邦共和国首相

1944年生まれ、労働者階級に生まれ、夜学を経てゲッチンゲン大学卒業、弁護士となる。63年に社会民主党に入党、80年に連邦議会議員に当選、90年にニーダーザクセン州首相に就任、フォルクスワーゲン監査役を兼任。98年に「同盟90／緑の党」との連立でドイツ連邦共和国第7代首相となる。2ケタ台の失業率、硬直した経済を立て直すため、大胆な税制改革やグローバリズムに対応する雇用改革「アゲンダ2010」を推進、基盤の労組の反発で05年に政権を失うが、その後のメルケル政権下で効果が現れ、失業率は半減、銀行支配も解消されて、ドイツは欧州最強の経済として蘇った。日本には02年のサッカー・ワールドカップ日韓大会で来日している。

塩崎 恭久 氏（しおざき やすひさ）

自民党政務調査会長代理・元内閣官房長官

1950年生まれ。1975年東京大学教養学科を卒業し、日本銀行に入行。1982年、米ハーバード大学行政学大学院修了。1993年政界に転じ、衆議院議員初当選。党内きっての政策通、金融通で知られ、衆議院法務委員長や外務副大臣を経て、2006年に第一次安倍内閣で内閣官房長官。東日本大震災以降は国会に「東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）」を設置することなどに尽力。13年には自民党日本経済再生本部本部長代行として「中間提言」をまとめた。

八代 尚宏 氏（やしろ なおひろ）

国際基督教大学客員教授・元日本経済研究センター理事長

1946年生まれ。国際基督教大学教養学部および東京大学経済学部卒。経済企画庁（現内閣府）に入り、1981年にメリーランド大学大学院（アメリカ合衆国）で経済学博士号を取得。専攻は労働経済学。OECD主任エコノミスト、日本経済研究センター主任研究員、上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大学教養学部社会科学科教授などを歴任したほか、経済諮問会議委員や規制改革会議議員をつとめた。『日本的雇用慣行の経済学』（日本経済新聞社）で石橋湛山賞を受賞した。

木下 信行 氏（きのした のぶゆき）

日本銀行理事

1954年生まれ。77年に東京大学法学部卒、大蔵省（現財務省）に入り、東海財務局理財部長、銀行局金融市場室長、同調査課長、98年に金融監督庁官房企画課長、同銀行監督第二課長、同総務課長、金融庁総務企画局参事官、九州財務局長、06年に郵政民営化委員会事務局長、09年に証券取引等監視委員会事務局長、10年から日銀理事。12年12月に日銀金融研究所ディスカッションペーパーとして「我が国企業の低収益性の制度的背景について」を発表、日独の企業制度改革を比較して日本企業の収益回復の方途を提言している。